日産自動車などを相手取り1400億円余りの損害賠償を求める訴訟を起こしたカルロス・ゴーン被告がANNの取材に応じ、「訴訟はクーデターを起こした人々を罰するためだ」と主張しました。
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告：「この訴訟は、日産社内でクーデターを起こすために日本の司法制度を利用した人達を罰することを目的にしている」
ゴーン被告は、当時の日産幹部らが自分を排除するために「合法的な手段ではなく、司法が武器として使われた」などと主張しました。
ゴーン被告は先月、逃亡先のレバノンの裁判所に日産など法人3社や、日産関係者など個人12人を相手取り、10億ドル＝1400億円余りの損害賠償を求める裁判を起こしました。
60ページに及ぶ訴状のなかでゴーン被告側は、不法行為として、証拠の捏造（ねつぞう）、虚偽証言、電子的な改ざんが行われたと主張しています。
また、10億ドルの賠償請求の内訳は、日産、ルノー、三菱自動車の3社から受け取るはずだった8年間の報酬、合わせておよそ2億5000万ドル＝およそ360億円のほか、精神的苦痛への補償として5億ドル＝700億円余りなどとなっています。
ゴーン被告の弁護士によりますと、裁判は9月18日に始まる予定です。
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