岸田総理大臣は中国による日本産水産物の全面的な輸入停止の影響を受けている水産業者への支援策として新たに207億円を充てると表明しました。
岸田総理大臣：「水産業を守り抜くということで、政府あるいは東電、しっかりとそれぞれの責任を果たしていきたい」
政府は風評被害対策などですでに800億円の基金を設けていて、追加の207億円と合わせて支援額は1007億円になります。
新たな支援は、中国以外への販路の拡大などに充てられ、予備費で賄われます。
一方、一部で取り沙汰されている国民民主党との連立について岸田総理は「自民・公明の協力の実を挙げるべく努力していく」と述べ、否定しました。
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