10月末の衆院選では、自民・公明の連立与党が15年ぶりに過半数割れに追い込まれた。少数与党の政権運営のキャスティングボートを握っているといわれる国民民主党の玉木雄一郎代表が、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に生出演。与党との政策協議の行方などについて議論した。
玉木代表は、国民民主党が政策協議の最優先としている「103万円の壁」の見直しについて、「恒久的な措置としてやっていきたい。年末の税制改正に入れてもらいたい」と述べ、与党が年内に結論を出すよう求めた。
国民民主党は10月の衆院選で、年収が103万円を超えると所得税が課税されて手取りが伸びなくなる「103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などの金額を178万円に引き上げるよう主張している。
番組で、ピクテ・ジャパンの市川眞一氏から「103万円の壁」について、社会保険料の支払いが関係する他の年収の壁は見直すのか問われると、玉木代表は、「『103万円の壁』以外の年収の壁も含めた抜本改革をトータルで考える」と述べた。
また、玉木代表は、国民民主党が自民・公明両党と連立を組むことについては、「連立入りは全く考えていない」と強調した。
石破首相は特別国会が召集される予定の11日の午前に玉木代表と党首会談を行う予定で調整している。
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